OUR SERVICES · DETAIL
支援内容を、
もっと具体的に。
「どのように調べ、何を改善するのか」が見える支援へ。
営業・製造・組織・経営の4つの領域から、調査・分析の方法と、実行支援の内容をご案内します。
HOW WE WORK
調べて終わりではなく、
改善が根づくところまで。
手法ありきではなく、経営者のお悩みと現場の実情から、必要な調査を選びます。緊急性の高い課題には優先して対応しながら、背景にある原因を見極め、再発しにくい仕組みと人の行動につなげます。
以下は対応を検討できる主な手法の例です。調査の範囲・期間・成果物・費用は、初回相談後に個別にご提案します。
01 / SALES & MARKET
営業・販路開拓
強みが伝わる市場を見極め、継続的に受注につながる営業の仕組みをつくる。
営業活動の量だけではなく、誰に・どのような価値を・どう届けるかを整理します。製造業に加え、製造小売業・小売店舗の立地や顧客行動に関する調査も、課題に応じて組み合わせます。 必要に応じて営業同行や実行面の支援も行い、社内で継続できる仕組みづくりにつなげます。
- 展示会の名刺が商談につながらない
- 新規開拓を担当者任せにしている
- 店舗の立地・来店動向を見直したい
主な調査・分析・設計の方法
課題に応じて必要な手法を選び、現場・資料・データを確認します。
顧客別売上・利益分析
売上だけでなく粗利益や取引の継続性を見て、重点顧客・重点商品を整理します。
ABC分析・顧客構成分析
商品・顧客の構成を把握し、営業資源の配分や品ぞろえ検討に生かします。
市場・競合・ターゲット分析
市場ニーズと自社技術の強みを照合し、提案先の優先順位を考えます。
商談プロセス・営業KPI分析
見込み客から受注までの進捗を見える化し、停滞箇所と改善策を探ります。
商圏分析〈製造小売・小売〉
周辺人口・競合・立地条件などを確認し、想定顧客と店舗の強みを整理します。
通行量調査・店内動線分析〈小売〉
店舗前の人の流れ、入店・回遊の状況を観察し、導線や売場づくりの課題を考えます。
調査後に一緒に進めること
- ターゲット企業の候補リストと優先順位づけ
- 提案内容・営業活動の進め方の設計
- 必要に応じた営業同行・新規顧客開拓の実行支援（代行は範囲を個別調整）
- 営業管理表と定例振り返りの運用支援
- 店舗の集客・商品配置改善案の検討
作成できる成果物の例
- ターゲット企業リスト・優先順位表
- 営業提案書・商談準備資料
- 営業活動計画・案件管理表
- 営業KPI・商談振り返りシート
- 顧客・売上構成の分析レポート
- 商圏・通行量・店舗動線の調査レポート（該当時）
※成果物は一例です。必要な資料と提供範囲は、ご相談内容・契約内容に応じて調整します。
営業代行はすべての案件でお引き受けするものではありません。対象顧客、活動範囲、成果物、費用、情報の取り扱いを個別に確認して判断します。製造小売業・小売店舗向け調査についても、調査可能な範囲を確認します。
02 / MANUFACTURING & OPERATIONS
製造・業務改善
工場の動きと数字を確かめ、ムダ・滞留・負担の原因を見つける。
現場を実際に見て、設備・人・モノ・情報の流れを把握します。納期などの急ぎの問題に対処しながら、同じ問題を繰り返さない業務の仕組みづくりを進めます。
- 設備は動いているのに生産量が伸びない
- 仕掛品や移動が多く、現場が忙しい
- 納期回答や工程間の調整に時間がかかる
主な調査・分析・設計の方法
課題に応じて必要な手法を選び、現場・資料・データを確認します。
5S調査・職場環境の確認
整理・整頓・清掃・清潔・しつけの実態と、探す・取りに行くムダを観察します。
工程分析・流れ線図分析
人やモノの移動経路、工程順、待ち・運搬・滞留を可視化します。
設備稼働率・停止要因分析
稼働時間、停止・故障・段取りなどの実態を分けてボトルネックを探ります。
作業分析・段取り時間分析
作業の構成や段取りの手順・時間を整理し、改善余地を見極めます。
不良・手直し・ロスの分析
不良・手戻りの発生状況と原因を把握し、再発防止の方向性を検討します。
生産能力・納期回答プロセスの確認
負荷と能力、受注から生産指示までの情報の流れを点検します。
調査後に一緒に進めること
- 工程間のムダやボトルネック改善案の立案
- 動線・設備配置・段取り手順の見直し
- 営業と製造の納期回答・情報共有の改善
- 業務マニュアル・作業手順書の作成と現場での運用支援
- 現場担当者と実行・定着状況を確認
作成できる成果物の例
- 5S診断報告書・改善チェックリスト
- 工程フロー図・流れ線図・レイアウト改善案
- 設備稼働率分析表・停止要因分析表
- 業務マニュアル・標準作業票・作業手順書
- 生産計画表・進捗管理表（必要に応じて）
- 改善アクションプラン・実施状況チェック表
※成果物は一例です。必要な資料と提供範囲は、ご相談内容・契約内容に応じて調整します。
すべての手法を一度に実施するものではありません。工場の生産形態や調査できるデータに応じて選びます。
03 / ORGANIZATION & PEOPLE
組織・人材
経営者と従業員の認識をつなぎ、改善が根づく組織へ。
問題を「人の意識の問題」で片づけず、役割・情報共有・職場環境・仕組みを合わせて見つめます。従業員が納得して取り組める改善を重視します。
- 方針を伝えても現場の行動が変わらない
- 部署間の対立や認識違いがある
- 離職や意欲低下の背景を把握したい
主な調査・分析・設計の方法
課題に応じて必要な手法を選び、現場・資料・データを確認します。
従業員意識調査〈モラールサーベイ〉
働きがい、情報共有、職場環境などの認識を、必要に応じて匿名調査で把握します。
経営者・従業員へのヒアリング
立場による認識や困りごとの違いを、具体的な場面から整理します。
役割・業務分担の分析
担当・決裁・責任範囲を明確にし、属人化や重複を確認します。
組織内コミュニケーションの確認
会議・報告・申し送りの方法を見直し、伝達不足の原因を探ります。
経営方針の浸透状況の確認
経営者の意図が各階層でどのように受け止められているかを把握します。
改善活動の定着状況の確認
改善の目的や進捗の共有方法を点検し、継続する運用を考えます。
調査後に一緒に進めること
- 経営者・従業員で共有すべき課題の整理
- 優先的な組織改善テーマの設定
- 会議・役割分担・情報共有の仕組みの見直し
- 組織図・職務分掌書・業務フローの整備と活用の定着
- 従業員参加型の改善活動と振り返り
作成できる成果物の例
- 従業員意識調査（モラールサーベイ）報告書
- 組織図・組織体制の見直し案
- 職務分掌書・役割分担表・責任権限表
- 業務フローチャート・業務一覧表
- 会議体一覧・会議運営ルール
- 組織改善計画・アクションプラン
※成果物は一例です。必要な資料と提供範囲は、ご相談内容・契約内容に応じて調整します。
意識調査は回答者の匿名性・利用目的を確認し、個人が不利益を受けない設計を前提に進めます。
04 / MANAGEMENT & TURNAROUND
経営改善・事業再生
事業の将来像と足元の数字をつなぎ、戦略策定から改善の実行まで。
事業ドメイン（誰に・何を・どう提供するか）の設定や経営戦略の策定から、収益構造の把握、経営改善計画の策定・実行管理まで。成長を目指す企業と経営改善が必要な企業、それぞれの状況に合わせて支援します。
- 売上があっても利益や資金が残らない
- 改善計画を作ったが実行が進まない
- 事業の強み・課題を客観的に整理したい
- 今後の事業領域や経営戦略を整理したい
主な調査・分析・設計の方法
課題に応じて必要な手法を選び、現場・資料・データを確認します。
財務・損益構造分析
売上・変動費・固定費などの構造を把握し、利益に影響する要因を整理します。
製品・顧客別採算分析
製品・顧客・事業単位の採算を確認し、改善優先度を検討します。
資金繰り・運転資金の分析
売掛・在庫・支払などの動きを確認し、資金面の課題を整理します。
事業デューデリジェンス〈事業DD〉
市場・事業モデル・経営資源・現場実態を調べ、改善可能性を検討します。
経営改善計画の策定支援
課題・施策・数値計画・実行体制を整理し、取り組みの道筋を作ります。
KPI・進捗管理の設計
担当者・期限・指標を定め、振り返りと計画修正を続けられるようにします。
事業ドメインの設定・再定義
対象顧客・顧客価値・自社の強みを整理し、今後注力する事業領域を検討します。
経営戦略・事業戦略の策定
外部環境と内部資源を分析し、優先施策・事業目標・実行計画につなげます。
調査後に一緒に進めること
- 事業ドメイン・経営戦略の方向性の整理
- 緊急度と重要度から改善策の優先順位づけ
- 収益改善施策と実行計画の策定
- 実行会議・進捗管理の定着支援
- 必要に応じて金融機関・他士業との連携
作成できる成果物の例
- 外部・内部環境分析資料・戦略課題整理表
- 事業ドメイン定義書・経営戦略方針案
- 中期経営計画・事業計画（対象に応じて）
- 事業DD報告書・経営改善計画（該当時）
- 収益改善アクションプラン
- KGI・KPI管理表・進捗管理資料
※成果物は一例です。必要な資料と提供範囲は、ご相談内容・契約内容に応じて調整します。
税務・法務・高度な専門業務などは、必要に応じて該当分野の専門家との連携を検討します。
FIRST CONSULTATION
どの分析が必要か、
決まっていなくても大丈夫です。
相談したいことをうまく整理できていなくても構いません。初回のご相談では、今の状況を伺い、どこから取り組むかを一緒に考えます。
初回無料相談：30〜60分程度
会社・団体名と電話番号は任意。ご相談だけで契約は発生しません。具体的な調査・支援が必要な場合は、内容と費用をご案内します。
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